これほどまでの過剰対応に（会社側への）メリットは本当にあるのだろうか？
コロナ対応による「マイルの洗浄」
前々からずっと気にはなっていたのだけど、全日本空輸（ANA）のいわゆるコロナ対応に関してどうしても腑に落ちない点がある。
それは、この特別対応を使用して「マイルの洗浄」ができてしまうという点だ。
ダイヤモンド会員を除けばANAのマイルの有効期限は基本的に「3年」。この期限の到来により獲得したマイルの一部を消滅させてしまった経験のある人は決して少なくないと思う。しかしながら、現在ANAが実施中の特別対応を上手く利用すると、有効期限が3年未満のマイルの有効期限をリセットすることができるのだ。
例えば、「1年後に有効期限が到来するマイルがあるから、2021年中には予約を入れなきゃ、、、」なんて思っている人は、この方法を利用することでその心配を消し去ることができる。
現在ANAが実施しているマイルに関するコロナ対応は以下の2種類。
- 期限が近いマイルの有効期限延長
- 特典航空券の解約は手数料免除（通常なら3,000マイル）、払い戻されたマイルの有効期限はその時点から3年
1番目は近々期限が到来するマイルの有効期限を少しだけ延ばすというものであり、どこの航空会社もやっているような対応なのだが、2番目はかなり特殊でインパクトの大きな対応と言える。要は、どの路線でもいいから適当に特典航空券を予約しておき、それをコロナ特別対応を利用して手数料免除で解約することにより、自身が保有しているマイルの期限をリセットすることができるのだ。長距離路線を利用すれば一度に「洗浄」が可能なマイル数も多くなるわけで、この手法を用いれば数十万マイルの洗浄も決して難しくはない。
良心にお任せ？
「そうは言っても、利用する気のない航空券を予約して、わざわざデスクに電話をして解約するのはちょっと、、、」なんて思われた方もいるかと思う。私も同感。だから私はやらない。
こんな感じで「良心」や「性善説」ベースで動いているかのように見える日本社会なわけだが、皆表向きは「倫理的にアウト」と言っていても裏では普通にやっている。それが令和時代の日本人。
Go To キャンペーンを利用した錬金術を一体どれだけ多くの日本人が利用したか。コロナ絡みの補助金を不正な方法で得た者が一体どれだけたくさんいたか。日本人に倫理観などというものが備わっていたのはどう贔屓目に見ても昭和時代までだと思う。
経営を最優先すべき！
今回なぜ私はこのような記事を書いたのかというと、それはANAにこの過剰な特別対応をやめていただきたいからだ。現在ANAは上述の特別対応の1番目として、「2021年3月31日から2021年8月31日までに有効期限を迎えるマイルの期限を2021年9月30日まで延長」する旨発表している。であれば、特典航空券解約によるマイルの払い戻しに関しても、これに準じるようにするのが最も理にかなったやり方なのではないだろうか？ つまり、払い戻し時点で、当該マイルの期限が2021年8月31日もしくはそれより前であった場合は9月30日に延長すれば良いのだと思う。それをはるかに飛び越えて有効期限を完全にリセットするなんていうのはどう考えても過剰対応だ。
会社経営が上手くいっているのであれば何でも好きにやればいい。しかし現状は真逆。リストラすらせずに「雇用を守る」だなんだと甘ったるい言葉ばかり口にし、公募増資で株を希薄化、、、今日今この瞬間にだって株価がどれだけ下がっているか。私は一人の飛行機ファンとして、非力ながら少しでも支えたいと思ってここの株を買っているわけだけど、経営陣はあまりにも株主を馬鹿にし過ぎている。
現状、とんでもない額の赤字を出しているわけで、これを機に、唸るほどのマイルを保有しているマイラーたちのマイルの大部分を有効期限によって自動消滅させるべきだと私は考えている。私が本格的に陸マイラーとしての活動を始めたのは2016年。それ以降今日に至るまでプライベートな旅行に関して言えば、有償航空券など一度たりとも買ったことはない。毎回タダで私を飛行機に乗せてくれるANAさんには感謝しているが、会社が傾きつつある中でそんなことをやっていたら、それはただの馬鹿でしかない。
私は自分の国に、ANAとJALという世界最高の航空会社が2社もあることを本当に誇りに思っている。この2強体制が今後もずっと続いて欲しいと切に願っている。しかしながら、似たような状況であったお隣韓国では大韓航空がアシアナ航空を買収することになり、日本でもANAとJALの統合がニュース記事になるまでに現実味を帯びてきている。
現状を見ている限り、2021年も我々は海外旅行には行けないだろう。2022年も無理かもしれない。最近話題のコロナの変異種はウイルス表面のスパイクタンパク質の形状が変化しており、そこに結合して阻害するタイプのワクチンの有効性は大きく低下する可能性がある。そもそも「風邪のワクチン」なるものはこの世には存在しないわけで、私はワクチン云々に関係なく、今後当分の間、コロナに関する世界情勢は変わらないのではないかと予想している。新型コロナは季節性なわけで、春以降はまた自然と新規感染者数は減ることになるが、秋以降には再び増える。今後毎年同じことが繰り返されるのだ。個人的には、感染対策がどうこうというよりは、この感染症そのものに対する各個人の考え方こそが、今後の日本社会の動向を左右する鍵になるのではないかと考えている。
そういった近未来予想を踏まえれば、ANAとJALの統合はもしかしたら不可避なのかもしれない。ただ、まずは今やれることをやるべきだ。人員があまりにも多過ぎるのだから、代えがきかないパイロットの雇用だけはしっかり守った上で、地上職やCAの人員削減を進め、マイルの期限延長は感染状況が落ち着くであろう春以降順次撤廃した方がいい。
ANA程の規模の航空会社になると、もはやこれは社会インフラであり、本当に会社が潰れそうになれば国が助けるだろう。ただ、それは血税をジャブジャブ注ぐということなわけで、結局最終的に苦しむのはいつだって社会的弱者。社会インフラであり、守られる立場であるからこそ、自身に厳しくあらねばならないと考えるのが普通ではないのだろうか？ そういった意味で、今年のANAの各種経営判断には私はどうしても納得がいかない。
