我々海外旅行好きにようやくほんの少し光が見えてきたかもしれません。
入国制限の緩和案
ニュース番組等で見聞きした方もいらっしゃるかと思いますが、2020年10月8日、各メディアは一斉に日本の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）水際対策における入国制限の緩和に関して報道しました。
私も色々と記事をチェックしたのですが、なぜかメディアごとに内容が若干異なっており、つまるところ現時点ではその程度の曖昧さを持った話なのだということなのでしょうが、内容としては主に以下の2点の可能性が検討されているというものです。
- 外務省が出している「渡航中止勧告」（レベル３）の「不要不急の渡航自粛」（レベル２）への引き下げ。
- 行動制限を前提に、現在入国者に課されている14日間の待機（自己隔離）を免除。
各社の記事を読んだ感じだと、現在は世論チェックのための観測気球を上げている状態であり、スムーズに行けば10月末もしくは11月からこれらの緩和が実施される可能性が高いようです。
今回の制限緩和案の意味
上述の2項目に関して、「パッとしないな」と思われた方もいるかもしれませんが、置かれた状況によってはかなり大きな意味があります。
例えば、ロンドンで駐在員をしている私の知り合いの場合、日本入国後の14日間の自己隔離が枷になるため、今年に入ってからは一度も一時帰国ができないでいます。イギリスは現在、入国者に対する隔離措置や自己隔離の要請はしていないため、日本側の制限さえ緩和されれば彼女は問題なく一時帰国できるのです。さらに言うと、彼女の会社は旧財閥系の大企業であり、やはり「渡航中止勧告」が出ている中にあっては日本から人材を海外に送ることはできません。ですから、レベル２への引き下げにより駐在員の交代や増員なども可能になるわけです。
安倍さんは日本の観光立国化を推進してきたわけですが、菅政権に代わった現在もそれは変わりません。菅総理としてはやはり何としても、なるべく早い段階で外国人旅行客によるインバウンド需要を取り戻したいわけです。入国後の14日間待機は、この観点から言えば諸悪の根源とも言えるわけで、まずはビジネス関係者を対象にこれを取っ払った上で、観光目的での旅行客受け入れ再開に漕ぎ着けようということなのでしょう。
クリアすべき条件
以上はあくまでビジネス関係者、つまりどこかの国の就労ビザを持っているごく一部の限られた人に関係した話なわけで、我々としてはやはり娯楽目的での海外旅行がいつになったら可能になるのかに関心があるわけです。
これを実現するために解決すべきは、「海外旅行解禁に際して、どうやって一般平民を納得させるのか？」という問題に尽きるのだと思います。
これは私の持論ですが、ワクチン接種の強要は簡単ではないと思います。所詮は突貫工事により本来ならあり得ないくらいの短期間で作ったワクチンであり、副作用が出る可能性は既存のワクチンよりも明らかに高いからです。となれば、頼れるのはPCR検査のみ。しかしながら、PCR検査の感度は良くても60~70%程度。感染者が3人いたらそのうちの1人は検査では陰性になってしまうのです。
ということで、「まあ3人いる感染者のうち2人を捕捉できればいいか」と日本人の多くが思えるか、そんな感じで妥協できるかどうかにかかっているのではないでしょうか。
ANAもJALももうボロボロですし、ホテルも飲食店もどんどん潰れていっています。失職者や生活困窮者が激増し、自殺者数の急増も既に統計データに表れています。元々インバウンド需要を織り込んで日本経済は動いていたわけですから、外国人旅行客の入国を止めればこうなるのは当然なのです。
そんなわけで、日本人に必要なのは、兎にも角にも「妥協」なのではないかと私は考えています。言うは易く行うは難しと言いますが、真の意味での「コロナ共生社会」、いわゆる「ウィズコロナ」という生き方を受け入れるべきタイミングなのではないでしょうか。
終わりに
とりあえずは、年末年始に海外在住の日本人たちが無事に一時帰国できるかどうかが重要だと私は考えています。
そしてその次に気になるのはやはり「旧正月」です。皆さん、中国や中国人に対して色々思うところはあるかもしれませんが、私たち日本人にとって大事なお客さんであることは間違いありませんし、中国人のおかげで飯が食えている日本人は実際のところ非常に多いわけです。ただ、この件に関して言えば、日本だけでどうにかできる問題ではありません。中国政府は入国者に対する厳格な「14日間の強制隔離」（自己隔離ではない！）を現在でも課しており、旧正月休みに入る前にこれを解除する可能性は決して高くありません。なぜなら、中国政府としては、国内の富裕層にはなるべく国内でお金を使わせたいわけで、さらに言えば、外国人旅行客のインバウンド需要に大きなメリットがあるわけでもないからです。ですから、日本政府としては、中国政府に入国制限の解除を今後強く求めていくことも重要になります。
これは個人的な勝手な予想ですが、順当に行けば、オリンピック開催に備え、来春には再び娯楽目的での海外旅行が可能になる可能性が高いような気がします。
そんなわけで、まだしばらくの間我々は海の向こう側に飛んでは行けないでしょうが、今回の入国制限の緩和（本当に実現すればの話ですが...）は大きな一歩だと思います。SNSには「外国人なんて必要ない！」なんて叫んでいる危ない人たちも多いわけですが、当ブログをチェックしてくださっている皆さんは、「多様性」が何たるかを理解した上で、異文化を楽しむ寛容さを持っているものと私は信じています。世界がおかしな方向に向かわないためにも、早く国を跨いだ人の往来が再開するといいなと心から願っています。
