未来予想図 Japanese Edition Ver. 2020 - とある飛行機好きの生活向上ブログ

f:id:superflyer2015:20200102171518j:plain

あけおめ、ことよろ、ラブ&ピース

2020年、開幕

皆さん、新年明けましておめでとうございます。

2020年1月1日、現在私は北京のオフィスで一人寂しくこれを書いているわけですが、正直だいぶテンションが上がっています。

この「2020」って数字、すごく良くないですか？なんだかすごく未来を生きている感じがするんですよね。

なんかもう、車とか当たり前のように空を飛んでいそうじゃないですか。靴紐もいちいち手で結ぶ必要なんてないし、AIによる障害物回避機能の付いたホバーボードでの移動が超便利、みたいな。

ただ、そんな時代であっても愛の形や愛し方は大昔から変わらなくて、4Dプロジェクターが映し出す愛しの人を眺めながら、私は今まさにデジタルとリアルの間で身を焦がしています、、、

なんて話を今回したいわけではなくて、もっとはるかに泥臭くて嫌らしい「お金の話」をしたいと思っているのです。

先月、つまり2019年12月、以下の二つの非常に重要な内容の報道がありました。

少子化が予想よりもはるかに早く進んでいる。
近い将来、年金の受給開始年齢は75歳になりそう。

皆さんがこれらのニュースにどれくらい関心を持っているかはわかりませんが、これは大変なことです。国家崩壊とまでは言いませんが、このままでは20年後30年後の日本は相当に悲惨なことになっている可能性が極めて高いです。

現実は小説よりも、、、なんて表現があるわけですが、本当にリアルというのはよくよく見つめてみるとちょっとゾッとする時があります。

私は現在アラフォーですが、これをお読みの皆さんの中には幼いお子さんがいらっしゃる方も多いかと思います。ハッピーな正月気分の中、水を差すようで申し訳ないのですが、未来に責任のある大人として、ちょっと立ち止まって真面目に考えてみるには悪くないタイミングなのではないでしょうか。

想定外の超少子化

未来のことは誰にもわからないわけですが、過去の統計データを解析することにより「予測」はできます。

国家が存続するために特に重要なのはやはり「世代別の人口バランス」なわけで、特に少子高齢化問題を抱えている日本としては、「少子化の程度の正確な予測」が非常に重要になります。

しかしながら、先月発表された統計によると、この少子化が予測よりもはるかに早いペースで進行しているのです。3年前に日本における年間の出生数は100万人の大台を割り込んだばかりなのですが、2019年は出生数はなんと「86万人」まで落ち込むことが確定的なようです。90万人を割り込むのはもっと先だと言われていましたから、この数字は日本全体に衝撃を与えました。

年金受給は75歳から？

そしてこの少子化問題と切っても切れない関係なのが「年金問題」です。

未だに勘違いしている人が少なくないようですが、我々が毎月納めている年金保険料は「将来自分が受け取るためのもの」ではありません。「現存する高齢者を支えるためのもの」です。我々が将来もらう予定の年金の原資は、我々が高齢者になった時の現役世代が納める年金保険料ということになります。ですから言うまでもなく、少子化というのは年金制度に致命的なダメージを与えるわけです。

政府関係者も相当に焦っているようですが、実質的には日本の年金制度はほぼ破綻しています。現役世代の人数に対して高齢者があまりにも多過ぎるのです。そしてこの「ギャップ」が今度急速に拡大します。少ない人数の現役世代ではもう如何にもこうにも高齢者を支えきれなくなるのです。

そこで政府が最近提案したのが以下のような案です。

60歳で一旦退職したら、その後10年間（70歳まで）は再雇用等により少ない賃金で働いてください。
70歳からの5年間（75歳まで）は確定拠出年金で凌いでください。
75歳からは公的年金を支給します。

要は、近い将来、年金の受給開始年齢は「75歳」に引き上げられる可能性が高いということです。

行政機関というのは悪い情報はいつだって小出しにしますから、2019年12月時点でこういった提案をしてきたということは、現時点の状況は極めて深刻であると解釈すべきでしょう。アラフォーの私が高齢者になるのを待つまでもなく、5年先、10年先にはもっともっと深刻な現実が待っているのではないでしょうか。

いいですか、皆さん。日本人男性の「健康寿命」（自立して生活できる年齢）は「72歳」、女性は「74歳」です。

「人生100年時代」なんて政府が言っているのには理由があって、要は「年金制度は確実に破綻するから、100年くらい生きるつもりで自身で十分な貯蓄を用意しておいてね」ということなのです。

日本は長寿大国と言われていますが、それは高齢者医療における「延命」の考え方が欧米諸国のそれとは大きく異なり、日本では単になかなか死なせてもらえないというだけの話です。健康寿命に関して言えば男女共に70代前半ですから、決して元気に長生きできているわけではないのです。現に私の祖父母など皆70代で認知症になり要介護状態になりました。これがリアルです。

年金の受給が75歳からになるということは、すなわち「健康なうちは年金はもらえない」ということ。将来年金で温泉旅行にでも行こうと思っているのだとしたら、それは机上の空論もいいとこなのです。

さらに言えば、我々が納めた年金保険料というのはそのまま現金で保管されているわけではなく、政府はそのお金を運用しています。ざっくり言えば、我々から集めたお金で日経平均をメインとするインデックス系の投資信託を購入しているようなものです。ですから、日経平均が大きく値下がりするようなことがあると、さらに大変なことが起きます。

年金の受給開始年齢云々以前の問題として、将来公的年金というシステム自体が消えて無くなってしまう、もしくは形骸化してしまう可能性も十分にあると私は考えているのです。

未来予想図

2020年は多分、めっちゃいい年になります。

東京オリンピックで日本中が大盛り上がり。安倍晋三という非常に頼り甲斐のあるリーダーがいる現在の日本に死角はありません。株価が大きく下がることも円高が急激に進むようなこともまずないでしょう。

兎にも角にも、ターニングポイントになり得るのは以下の二つです。

安倍政権終了
トランプ政権終了

まず前者から。安倍政権だっていつかは終わるわけですが、旧民主党政権時代を思い出せばわかるように、政権によっては各種インデックス（日経平均など）は大暴落します。我々が納めた年金保険料も吹き飛びますし、iDeCoやNISAで皆さんが投資した分の評価額も大きく下がることになります。そもそもiDeCoもNISAも国民全体で株を買い支え日経平均の値を維持するための制度ですから、日経平均が下がるような状況下においては当然「現金で貯めておけば良かった、、、」となるわけです。現状では、我々の将来は政府の経済政策に極めて強く依存しています。

次に後者ですが、今年の11月にはアメリカ合衆国の大統領選挙が控えています。この選挙でトランプ氏が再選を果たせるかどうかでも情勢はかなり大きく変わってきます。彼は過去の大統領たちとは異なり異常なくらい経済政策に肩入れしており、その結果ダウ平均株価は未曾有の水準に引き上げられました。日経平均もある意味ダウに引っ張られて上がったのだとも言えます。トランプ氏が再選すれば、引き続きダウ平均や日経平均はおそらく高水準に保たれるでしょう。なぜならそれは簡単なことだからです。再選後に中国に対して再び制裁関税をかけまくればよいのです。これをやるとアメリカ国内の特定の業界は壊滅的なダメージを受けることになるでしょうが、兎にも角にもダウ平均自体は維持できます。しかしながら、如何せんトランプ氏は年をとり過ぎていますから、遠くないうちに政権交代は確実に起こります。今年勝てない可能性も十分にあるでしょう。次のリーダーが彼のような強引な経済政策を継続するとは到底思えませんから、政権交代後にはダウ平均も日経平均も大きく値下がりする可能性が高いと私は考えています。ただ、数年以内にそれは起こるでしょうが、今年ではないと思います。

そんなわけで、私の予想ですが、
「今年は大丈夫。数年後に経済が急激に弱る局面が訪れ、貧富の差は大きく拡大する。長期的には、日本は経済力のある者だけのための小規模国家に変化する。」
です。