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とある飛行機好きの生活向上ブログ

台湾在住サラリーマン。2015年にいわゆる「修行」によりANA SFC取得。飛行機や旅行、航空会社のマイレージ会員制度、陸マイラー情報などについて書いていきます。(Twitter: @superflyer2015)

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(政治も経済も大混乱?)株にも為替にも6月23日までは絶対に触るべきではない理由

雑踏


昨日、たまたま職場にお客さんとして来ていたドイツ人からイギリスのEU離脱の可能性についてじっくりと話を聞く機会があり、非常に興味深く感じたので、こちらで情報をシェアしたいと思います。

以下、フランクに書きますが、あくまで個人の意見ですからら、この記事を参考に投資判断をして、損失が生じても私には責任が取れません。ただのエンターテイメント記事だと思ってお読みください。

 

EU加盟国が抱える「移民・難民」と「宗教」の問題


まず、彼によると、今回の件でドイツ人はかなり腹を立てているようです。彼個人の意見ではありますが、「EU加盟国だけではなく、世界規模で悪影響しかないことを感情だけで実行しようとしている」と。

EUのリーダーと言えばもちろんドイツなわけですが、近年のドイツはもう我慢の連続で、ドイツ人の感じるストレスはかなりのものなのだとか。海外での報道内容だけ見ていると、まるでドイツは移民や難民の受け入れに積極的なように思えるけれど、ドイツ人的には彼らを受け入れざるを得ない状況が嫌で嫌で仕方がないとのこと。

ドイツは厳格なキリスト教徒の国であり、税金を納める際の書類には自分が信仰する宗教を指定する欄があって、どの欄にチェックするかで納める税金の額が決まるそうです。基本的にはみんな「キリスト教」を選択するそうで、納めた税金の一部が教会に送られるとのこと。ドイツでは、キリスト教の教会によって運営されている学校や病院がたくさんあり、教会というのはドイツの社会保障制度を支える重要な柱の一つになっているそうです。イスラム教側にももちろんお金は流れているけれど、イスラム教徒はそういった社会保障に協力するような活動を一切行っていないようで、昔から現地に住んでいる典型的なドイツ人の不満は募る一方なのだとか。

掻い摘んで言えば、みんなEUに加盟して、EU全体の利益になるように政治経済の方向性を決めてきたわけで、勝手なことが許されるのであれば、ドイツだってイスラム諸国からの移民や難民など全て追い出したい、ということのようです。フランスだって、現在「イギリスが勝手なことをするのなら、フランス国内に留めている移民難民をイギリスに送るぞ」なんて脅しているわけですが、みんな痛みを分かち合って、必死で我慢しているのが現状のようです。

また、ヨーロッパには親日国としても有名なトルコという国があり、トルコ人たちは自分たちを「西側諸国の一員」だと思い込んでいるようですが、ドイツ人的には「あり得ない」そうです。絶対にEUには入れたくないと彼は言っていました。

 

イギリスはEUから離脱するのか?


私のように株取引やFX取引が大好きな人にとって関心があるのは、兎にも角にも「結果」だと思います。イギリスは本当にEUから離脱するのか、それともしないのか。

彼が言うには、「深刻な状況」とのことです。要は、「離脱しそう」ということですね。

これからドイツ政府やフランス政府は本気で止めにかかるだろうけれど、特にイギリスの若者たちの熱狂ぶりが凄まじく、この流れを抑えられない可能性は低くないだろうとのことでした。

彼によると、今回もしイギリスがEUを離脱した場合、連鎖的にスコットランドの独立も成立する可能性がかなり高いとのことで、世界中が大混乱に陥る可能性があるようです。

 

相場(マーケット)への影響


イギリスのEU離脱が決まった場合、世界中の投資家が株を売り払ってひたすら円を買うでしょうから、日本への影響は甚大だと思います。日経平均だって大きく下がるでしょうし、円高が進行しますから、ここ数年でだんだんと調子を戻してきた製造業の業績は一気に悪化するでしょう。雇用状況も悪くなり、アベノミクス以降の緩やかな回復は全て吹っ飛んでしまうかもしれません。

離脱しなかった場合は、多分特に何も起きないんじゃないかと思われます。もちろん、リスクオンの方向に流れるでしょうから、ある程度は円安方向に振れたりはするかと思いますが。参院選後、安倍政権は経済政策を頑張ると言っているわけですから、まあゆったりとそれが進んでいくのではないでしょうか。今年はオリンピックイヤーですし、ある程度は楽観的でいてもいいのかななんて。

ちなみに、多分NISA制度を利用して、投資信託なんかを保有している投資に詳しくない方はたくさんいるかと思いますが、離脱が決まったら、投信の評価額なんかもかなり下落する可能性があります。もちろん、だからといって速やかに解約するべきだなんて言いませんが、今回の件がかなり多くの人を巻き込んだ話であるということだけは強調しておきたいかなと。

ということで、兎にも角にもイギリスのEU離脱が決まったら、そのことが教科書に載るだけではなく、いろんなことが大きく変化する可能性が高いです。私もそうですが、投資関係で何らかのポジションを持っている方は、よく考えて対応した方が良いかと思われます。

それにしても、、、なんか今年は忙しなくて疲れますね、、、